利用規約

 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、当社と当社が提供するサービスである「Gravar」(以下「本サービス」といいます。)を利用するユーザー(第2条に定義します。)との間の権利義務関係が定められています。当社のサービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)
1 本規約は、本サービスの利用に関するユーザーと当社との間のあらゆる関係に適用されるものとし、本サービスを利用するにあたり、自己の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。
2 当社は、本サービスの利用上の諸規定を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先されます。なお、第三者が提供しているサービスについては、当該サービス提供者の規約が適用され、本規約は適用されません。
3 理由の如何を問わず、本サービスを利用されたことをもって本規約に同意したものとみなされます。

第2条(利用料金等)
当社のサービスページ https://gravar.jp 記載の所定の料金をお支払いいただきます。

第3条(登録)
1 登録希望者は、本規約規定の事項を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の登録情報を当社の定める方法で、当社に提供することにより、本サービスの利用の登録を申し込みます。本規約に同意しない場合は、本サービスの利用は認められないものとします。
2 登録希望者は、当社に対し、前項の登録希望を当社と利用契約を締結する権限を有する者が行っていることを保証します。

第4条(登録時の同意事項)
登録希望者は、登録に際し、以下の事項について同意します。
①通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認済みであること
②登録希望者のインターネット接続環境等によって、本サービスの一部を閲覧又は利用できない可能性があること
③自己の責任と負担で、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約等を準備すること。また、本サービスの利用に関わる通信料、接続料等はユーザーが負担すること
④収録された音声データは、当社管理のサーバに保存されること
⑤本サービスの利用料金と決済方法を理解し支払うこと

第5条(登録拒否事由に関する保証及び登録拒否事由)
1 登録希望者は、以下の登録拒否事由各号に該当しないことを保証します。
①登録希望者が過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
②当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
③反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した者
④その他、本サービスを提供するに当社が不適切と判断する者
2 当社は、登録希望者が、前項各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することができます。なお、登録拒否のその理由について問い合わせの対し、当社は一切開示義務を負いません。

第6条(認証情報の管理と登録情報の変更)
1 ユーザーは自己の責任において、認証情報の管理を適切に行うものとし、認証情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、承継、売買等その他一切の処分をし、公開等をしてはならないものとします。
2 認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は責任を負わないものとします。万一、認証情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。
3 ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、又は認証情報を第三者に知られた場合もしくは使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡すると共に、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。ユーザーが当該措置を取らなかったことにより不利益を被った場合でも、当社は責任を負わないものとします。

第7条(禁止事項)
1 当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合、又はそのおそれがあると当社が判断した場合、何らの手続きを要することなく、本サービスの全部又は一部の利用停止、その他当社が適切と判断する措置を執ることができるものとします。
①本規約に違反した場合
②公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
③他のユーザー、第三者若しくは当社の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
④他のユーザー、第三者若しくは当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
⑤他のユーザー、第三者若しくは当社に不利益若しくは経済的損害、精神的損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為。
⑥本サービスの運営を妨げる行為。 
⑦本サービスの信用を毀損する行為。
⑧コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為。
⑨その他、法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為。
⑩その他、当社が不適切と判断する行為。
2 前項に基づき利用の停止等をした場合であっても、その理由について一切開示義務を負いません。

第8条(免責事項)
1 当社は、本サービスを滞りなく利用できる状態を維持できるよう努めますが、すべての時点において完全であることを保証するものではありません。
2 予期せぬ動作により、録音された音声や文字起こしテキスト、設定値などのデータが破損・消失する恐れもあります。このため、ユーザーは自己の責任において利用してください。 3 本サービスの利用によりユーザーにとって何らかの不都合、不利益が発生し、また、被害を被った場合でも当社はその責任は負いかねますので、予めご了承ください。

第9条(通知等)
1 当社は、本サービスに関し、本ウェブサイトの表示その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時サービスを行う上での必要事項を通知します。
2 前項の通知は、当社が当該内容を本ウェブサイトに表示した時点、若しくは当社が適当と判断する方法によりユーザーに対して表示した時点より効力を発するものとします。
3 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第10条(損害賠償)
当社は、本サービスの運営に関して故意又は重大な過失がない限り、ユーザーに対して損害賠償義務を負わないものとします。なお、当社がユーザーに対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、当社及びユーザーは予め合意します。また、ユーザーは、ユーザーがこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第11条(本サービスの一時的な中止)
1 当社は、以下の事項に該当する場合には、ユーザーに通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を中止することができます。
①設備の不具合により、十分なサービス提供ができないと当社が判断した場合
②火災、停電、第三者による妨害行為等不可抗力により本サービスを提供できない場合
③緊急の点検、設備の保守上やむを得ない場合
④天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
⑤その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
2 前項の規定に基づき、本サービスの提供を中止する場合、ユーザーは、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求はできないものとします。

第12条(サービスの廃止)
当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスを廃止するものとし、すべてのユーザーへのサービスを終了するものとします。
①30日前までにユーザーに通知した場合
②不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合

第13条(権利譲渡の禁止)
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本規約上の権利もしくは義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第14条(個人情報・プライバシーの保護)
本サービスの利用に関して当社が知り得たユーザーの個人情報については、当社の本ウェブサイトに掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第15条(知的財産権等)
1 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ、画面デザイン、本サービスに付帯するプログラム及び本サービスにより提供されたデータに関する著作権は、当社又は当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします。
2 ユーザーは、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。
3 本条の規定に違反して問題(事実上のトラブルを含みます。)が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に迷惑及び損害を与えないものとします。

第16条(本規約の改訂)
1 本規約に追加又は変更(以下「改訂」といいます。)の必要が生じた場合は、本ホームページ上における合理的な方法によって通知するものとします。
2 本規約の改訂は、前項の通知が到達後、直ちに既存のユーザーに遡って適用されます。ユーザーは、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。

第17条(準拠法)
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第18条(管轄裁判所)
本サービスの利用に関する一切の訴訟は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(協議解決)
本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及びユーザーは、協議の上、解決するものとします。

平成30年9月13日制定

以上